沿革
公益財団法人筑波メディカルセンター 沿革
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年 | 日付 | 事柄 |
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1981年(昭和56年) | 6月11日 | 茨城県と筑波大学との連絡会において科学万博開催にあたっての医療問題、県南、県西地域における二次・三次救急医療施設の必要性が提言される。8月以降茨城県・茨城県医師会・筑波大学の関係者による会合が重ねられ特に人口増加の著しい県南・県西地域における二次・三次救急医療の充実と1985年3月から開催される科学万博に対応する救急医療機関の設立についての検討が進められ、財団法人筑波メディカルセンターの設立が計画される。 |
1982年(昭和57年) | 5月22日 | 財団法人筑波メディカルセンター設立 |
1983年(昭和58年) | 10月14日 | 病院起工式 |
11月16日 | 国際科学技術博覧会労災診療所業務委託開始 | |
1984年(昭和59年) | 12月25日 | 病院本体竣工、建物引渡し |
1985年(昭和60年) | 2月16日 | 筑波メディカルセンター病院業務開始 |
3月17日~ 9月16日 |
国際科学技術博覧会開会、会場内2診療所、5応急手当所業務委託開始 | |
4月18日 | 筑波メディカルセンター病院内にて総合健診センター業務開始 | |
1986年(昭和61年) | 5月19日 | 託児所開設 |
9月9日 | (財)日本中毒情報センターの委託業務として、つくば中毒110番を病院内仮事業所にて業務開始 筑波剖検センター業務開始 |
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10月1日 | 開放型病院として厚生省より許可 | |
1987年(昭和62年) | 2月10日 | つくば中毒110番事業所竣工、新事業所にて業務開始 |
1989年(平成元年) | 4月1日 | 茨城県立つくば看護専門学校開設 |
1990年(平成2年) | 12月4日 | 茨城県より地域がんセンター及び特殊病院に指定 |
1993年(平成5年) | 3月11日 | 厚生省より指定老人訪問看護事業所に指定 |
4月1日 | つくば市と在宅介護支援事業委託契約を締結 | |
5月12日 | 財団附属こどもの家保育園開設 | |
1994年(平成6年) | 3月23日 | つくば総合健診センター開設(第2次整備事業) |
1995年(平成7年) | 10月21日 | 筑波メディカルセンター病院開院10周年記念行事 |
1996年(平成8年) | 11月14日 | デイケアクリニックふれあい開設 |
1997年(平成9年) | 1月14日 | 茨城県より地域災害医療センターに指定 |
1998年(平成10年) | 3月9日 | (財)日本医療機能評価機構の初回認定(県内第1号) |
7月16日 | 筑波メディカルセンター病院ホームページ開設 | |
12月1日 | 訪問看護ステーションいしげ開設 | |
1999年(平成11年) | 3月25日 | 地域医療支援病院の名称使用について茨城県より承認 |
5月8日 | 茨城県地域がんセンター開設(第3次整備事業) | |
9月21日 | 筑波メディカルセンター居宅介護支援事業所、いしげ居宅介護支援事業所開設 | |
12月8日 | こどもの家保育園増築棟開設 | |
2000年(平成12年) | 4月1日 | 筑波メディカルセンターヘルパーステーションふれあい開設 |
2001年(平成13年) | 3月30日 | 筑波メディカルセンター病院を主病院とする臨床研修病院の指定 |
7月31日 | つくば中毒110番が(財)日本中毒情報センターに業務移管 | |
10月11日 | デイケアクリニックふれあい増築棟開設 | |
2003年(平成15年) | 8月26日 | 厚生労働省より地域がん診療拠点病院に指定 |
10月30日 | 厚生労働省より臨床研修病院に指定 | |
12月25日 | (財)日本医療機能評価機構の認定更新 | |
2004年(平成16年) | 3月31日 | 災害拠点病院整備事業完了 |
4月24日 | ヘリポート棟開設(第4次整備事業) | |
2005年(平成17年) | 1月22日 | (社)日本病院会により人間ドック健診施設機能評価の認定 |
5月15日 | 筑波メディカルセンター病院開設20周年記念行事 | |
12月19日 | (財)日本医療機能評価機構より付加機能緩和ケア機能の認定 | |
2006年(平成18年) | 9月25日 | (財)日本医療機能評価機構より付加機能救急医療機能の認定 |
2007年(平成19年) | 2月23日 | メディカル立体駐車場完成 |
2008年(平成20年) | 2月8日 | 厚生労働省よりがん診療連携拠点病院に指定 |
3月1日 | NPO法人卒後臨床研修評価機構の認定 | |
3月3日 | 筑波メディカルセンターデイサービスふれあい開設 | |
4月21日 | (財)日本医療機能評価機構の認定更新 | |
6月5日 | 筑波大学附属病院と包括的連携協定を締結 | |
10月15日 | 第19回「緑のデザイン賞」において緑化大賞を筑波大学渡研究室と共同受賞 | |
12月31日 | 第5次整備事業完了(外来棟、ICU病棟、西館(新 メディカルスクエア)の増築及び救急外来・小児外来・手術室、健診5階等の改修) | |
2009年(平成21年) | 3月31日 | つくば市との在宅介護支援事業委託契約を終了 |
4月1日 | (社)日本病院会により人間ドック健診施設機能評価の認定更新 | |
8月4日 | こどもの家保育園病児保育室開設 | |
2010年(平成22年) | 3月1日 | NPO法人卒後臨床研修評価機構の認定更新 |
3月3日 | 厚生労働省よりがん診療連携拠点病院に指定 | |
3月5日 | (財)日本医療機能評価機構より付加機能リハビリテーション機能の認定 | |
9月21日 | 中田 義隆 理事長就任 | |
2011年(平成23年) | 3月11日 | 東日本大震災被災 |
4月30日 | 筑波メディカルセンターヘルパーステーションふれあい事業休止 | |
9月30日 | 筑波メディカルセンターデイサービスふれあい事業休止 | |
2012年(平成24年) | 3月1日 | NPO法人卒後臨床研修評価機構の認定更新 |
3月26日 | 茨城県より公益財団法人として認定される | |
4月1日 | 公益財団法人筑波メディカルセンターへ移行 中田 義隆 代表理事就任 |
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12月27日 | 地下水活用システム稼働 | |
2013年(平成25年) | 2月5日 | 子育て応援企業表彰「子育て家庭応援部門」優秀賞 「仕事と子育て両立支援部門」奨励賞受賞 |
11月6日 | 第6次整備事業工事 地鎮祭 | |
2014年(平成26年) | 2月8日 | (公財)筑波メディカルセンター設立30周年記念会を開催 |
4月29日 | 中田 義隆代表理事叙勲「瑞宝小綬章」受賞 | |
8月1日 | 訪問看護ふれあい サテライトなの花が移転(つくば市田中) | |
9月5日 | つくば総合健診センター「人間ドック健診施設機能評価優秀賞」受賞 | |
2015年(平成27年) | 2月6日 | メディカルプラザ竣工 |
6月1日 | つくば総合健診センターにて保険診療開始 | |
7月24日 | 国家公安委員会が筑波剖検センター視察 | |
9月10日 | 関東・東北豪雨鬼怒川決壊による洪水被害にて訪問看護ステーションいしげが被災 | |
9月10日~ 9月12日 |
同災害にてDMAT参集拠点病院となり活動 | |
2016年(平成28年) | 3月31日 | 第六次整備事業完了(3号棟、メディカルプラザ増築、健診センター改修、微生物検査室、ハイブリット手術室増設) |
2016年(平成28年) | 4月1日 | 志真 泰夫 茨城県立つくば看護専門学校 学校長就任 2号棟地下1階に死後画像診断用(Ai:オートフシー・イメージング)専用CTの運用開始 「マイナンバー制度」の管理システム導入 |
6月29日 | 志真 泰夫 代表理事就任 中田 義隆 名誉理事長の称号授与 |
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2017年(平成29年) | 2月19日 | 中田 義隆 名誉理事長逝去 |
2017年(平成29年) | 11月6日 | 保育園のあり方検討WGの報告 |
12月1日 | 総務課と職員厚生課の統合 | |
2018年(平成30年) | 3月24日 | 中田 義隆先生を偲ぶ会開催 喫茶「リコルド」閉店 |
4月1日 | 選択制確定拠出年金制度導入 在宅業務支援システム(クラウド方式)へ更改、タブレット運用開始 |
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9月1日 | 院内売店ファミリーマート(大型イートイン併設)開店 | |
10月1日 | ヘリポート棟1階整備事業:保険薬局「あけぼの薬局メディカル店」開局 | |
2019年(平成31年/令和元年) | 1月30日 | 総務省行政評価局が筑波剖検センター視察 |
5月1日 | 新元号「令和」始まる | |
6月25日 | 働き方改革推進委員会の設置 | |
2020年(令和2年) | 3月1日 | 勤怠管理システム稼働 |
4月6日 | 法人新型コロナウイルス感染症対策本部の設置 | |
11月1日 | ハラスメント対策委員会の設置 | |
2021年(令和3年) | 3月31日 | 新型コロナワクチン接種開始 |
8月31日 | クラウドファンディング「緩和ケア病棟家族控室リニューアル」達成 | |
2022年(令和4年) | 1月1日 | 居宅介護支援事業所いしげ開所 |
9月30日 | つくば総合健診センター北館竣工 | |
2023年(令和5年) | 4月1日 | 経営企画課新設 |
11月28日 | 中期経営戦略および事業戦略決議 |