理念・基本方針・記録の開示に関するご案内

• 記録の開示に関するご案内

在宅ケア事業の理念・活動方針

理念

病（やまい）や障がいを持ちながら、在宅で療養したいと望む人に安心して生活できるケアを提供します

活動方針

• 利用者の価値観と権利を尊重します
• 利用者および介護者のニーズや個別性に応じたサービスを提供します
• 地域の医療・介護・福祉などの事業所や関連する団体と連携を図り、在宅ケアの発展に寄与します
• 職員が生き生きと働くことができる職場づくりに努めます
• プロフェッショナルとして最善のケアを提供できる人材を育成します

居宅介護支援事業所の理念・活動方針

理念

要介護等の認定を受けて、居宅での療養を希望する利用者に対して、住み慣れた地域でその人らしい生活が継続できるよう支援します

活動方針

• 利用者の尊厳を守り、利用者の立場に立ってケアマネジメントを実践します
• 利用者のニーズを把握し、その人が望む生活の実現に向けて多職種と協働します
• 心身の状態の悪化防止に努め、安心して日常生活が送れるよう支援します
• 地域のネットワークを構築し、地域包括ケアシステムに貢献します
• 職員間で学びあい、チームワークの良い職場づくりに努めます

訪問看護ステーションの理念・活動方針

理念

病（やまい）や障がいをもちながら在宅療養を望む人に対して、適切な看護とリハビリテーションを提供し、安心して生活が送れるように支援します

活動方針

• 利用者や介護者の価値観を尊重します
• 利用者の個別性に合わせて、看護およびリハビリテーションを提供します
• 地域のかかりつけ医をはじめ多職種との密接な連携のもとに利用者と介護者を支援します
• 職員が生き生きと働き、学びあうことが出来る職場づくりに努めます
• 訪問看護・訪問リハビリテーションのプロを目指す人材を育成します

記録の開示に関するご案内

在宅ケア事業では、記録等の開示について「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」（平成１６年１２月２４日制定・平成１８年４月２１日および平成２２年９月１７日改正）および「診療情報の提供に関する指針（第１版：平成１２年１月１日施行、第２版：平成１５年１月１日施行）」に基づき記録等の開示要領を策定し、記録の開示を行っております。

１．開示対象となる記録等

1. (1)当事業において、サービスの提供を受けた利用者にかかる記録等で,サービス完結の日から、5年間までの記録を対象とする。
2. (2)訪問看護ステーションにおける記録等とは以下を指す。
   訪問看護記録書、訪問看護指示書、訪問看護計画書、訪問看護報告書、市町村等に対する情報提供書
3. (3)居宅介護支援事業所における記録等とは以下を指す。個々の利用者ごとの居宅介護支援台帳、居宅サービス計画、アセスメントの結果の記録、サービス担当者会議等の記録、モニタリングの結果の記録

2.開示請求対象者

1. (1)原則利用者ご本人による申請（申込書への署名）が必要です。また、利用者ご本人がお亡くなりになっている場合には法定相続人及びそれに準ずる方のみの申請となります。
2. (2)未成年者や事情によりご本人による申請が難しい場合などには、担当部署までお問い合わせください。

3.申込方法

1. (1)開示請求者本人が「録等の開示請求申込書」（当事業所定）によるお申し込みが必要となりますので、担当部署まで申込書ご請求のご連絡をお願いいたします。ご連絡いただいた際に、本人確認書類などの必要な添付書類についてもご説明いたします。
2. (2)交付の準備が出来ましたら担当者よりご連絡いたします。
3. (3)料金は交付時にお支払いいただきます。

4.開示しないと判断する場合

次に該当する場合には、記録等を開示しないものとする。

1. (1)対象となる情報の提供、記録等の開示が、第三者の利益を害する恐れがあるとき
   ・ 開示請求者への情報提供により、家族、サービス提供者及びその他の第三者が、当該利用者の攻撃の対象となる可能性の高い場合
2. (2)情報の提供、記録等の開示が、利用者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき
   ・ 悪性腫瘍、精神疾患、遺伝性疾患等の患者で、症状や治療内容等について十分な説明をしたとしても、利用者本人に心理的影響を与え治療効果等に悪影響を及ぼすと考えられる場合
3. (3)前２号のほか、情報の提供、記録等の開示を不適当とする相当な事由が存するとき

5.料金（税込み）

1. (1)開示手数料　3,300円（1回のお申し込みにつき）
2. (2)記録複写　33円/1枚（片面）
3. (3)管理者の補足説明に係る費用は、１回７，７００円（1時間程度）

記録等の開示に関するご質問等につきましては、各事業所までご連絡ください。
担当者：各事業管理者・業務管理課